現役行政書士が教える人気の行政書士通信講座

行政書士にできること

法律系資格の中で人気があるのが「行政書士」。資格を取得して開業すれば、「街の法律家」として社会にも貢献することができます。

 

では、行政書士にはどんなことができるのでしょうか？　ここでは行政書士にできること（業務として扱うことができるもの）を挙げてみます。

 

会社設立・・・会社設立のために必要な定款の作成や議事録の作成は行政書士の業務です。（ただし登記は司法書士）　会社を設立するためには定款という、会社のいわば憲法を作らなければなりません。最近はほとんど電子定款（でんしていかん）と呼ばれる定款を作ることがほとんどですが、電子定款を作れるのが行政書士なのです。もちろん定款を作るのは会社を作る人が自分で行うこともできます。でも、自分で定款を作った場合には、「定款認証」という作業のために４万円の印紙代が不可欠。行政書士に依頼すると、電子定款で作ってもらえますのでその印紙代４万円を節約することができます。そのため今では、自分で定款を作ることのメリットはほとんどなく、行政書士に依頼する人が多いのです。

 

各種許認可・・・会社設立とも関係していますが、何かの事業を始めようとする場合に、関係各所に様々な許可や認可（許認可）を受ける必要があります。その許認可には様々な要件があり、素人ではちんぷんかんぷんなことも少なくありません。そこで許認可の専門家である行政書士が活躍できるわけです。建設業許可・風俗営業許可・介護保険事業者指定などがそれらに含まれます。

 

相続手続き・・・相続手続きは行政書士だけの業務ではありませんが、行政書士も行うことができます。たとえば、相続人調査。亡くなった人（被相続人）の相続人が誰なのかを特定するために、戸籍等を集めるという仕事です。そして、「相続関係説明図」を作ります。また、その「相続関係説明図」に基づいて相続手続きを円滑に行うために不可欠な「遺産分割協議書」も行政書士の業務です。

 

遺言・・・遺言には幾つかの種類がありますが、なかでも「公正証書遺言」を作るためのアドバイスは行政書士の業務です。相続人が誰々いるのかをあらかじめ確認し、せっかく作った遺言が無効にならないように事前にチェックし、依頼人様にとって有利かつ有効な遺言づくりのお手伝いをすることができます。加えて遺言執行者になることもできます。遺言を書くお手伝いだけではなく、最後まで見届けるという役割はとても重要な仕事です。

 

自動車の登録・車庫証明・・・これはかなり有名な行政書士の業務ですね。車庫証明や登録（名義変更）は個人からも自動車販売会社からも仕事があります。

 

交通事故被害者請求･･･交通事故の被害者請求も行政書士業務の一つです。（ただし、請求自体は被害者本人が行ったほうがよい）　交通事故に詳しい人が行政書士として開業した場合には活躍することができるでしょう。